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「特許公報」と「公開特許公報」

化粧品に限ったことではありませんが、特許出願する際はもちろん、新たな製品等を取り扱う際には、同じ技術についての「特許公報（特許掲載公報）」は必ず確認しなければなりません。特許公報は特許として権利が確定した発明が記載されているため、これに抵触すると、特許権侵害になってしまうことがあるからです。

また、「公開特許公報」は、公報発行時点でまだ特許を取得していない発明について記載されていますが、「特許公報（特許掲載公報）」と同様に確認することは重要です。「公開特許公報」に掲載されただけでも、その発明はすでに新規性を失うため、同じ発明について特許出願したとしても、特許を取得することはできないからです。また、そこに記載されている発明が、将来、もし特許を取得することになれば、それ以降は、他人の特許権を侵害することになってしまうため、製品等の製造・販売の中止を余儀なくされるおそれがあるからです。

化粧品の特許も出願前の調査が大切です

化粧品の特許出願にあたっても、特許出願前の調査はとても大切です。特許調査では、数多くの特許公報と公開特許公報を調べることとなります。化粧品の特許の場合でも、特に「植物エキス」や「有効成分」などの訴求成分（機能性成分）についての特許は数が多く、また、配合している成分の種類が多ければ、それだけ多くの特許公報と公開特許公報を調査しなければなりません。だからと言って、もし特許調査を怠り、同じ配合成分の製品を製造・販売すれば、特許を取得できないばかりか、他人の特許権を侵害していまい、製品の製造・販売の中止により大きな損失を受けることになりかねません。

「化粧品」「医薬部外品」「医薬品」の違いと特許について

化粧品の特許出願や特許調査を行う場合に、新たに取り扱う製品等や、特許調査の対象となる発明の製品が「化粧品」「医薬部外品（薬用化粧品）」「医薬品」のいずれであるかは、まったく関係がありません。特許出願の審査や、特許権の侵害の場面で重要なのは、あくまでもその発明の内容、つまり製品の「配合成分」や「用途」となります。「化粧品」「医薬部外品（薬用化粧品）」「医薬品」は、薬事法上の区分であって、その区分の違いは、特許の審査や侵害の判断にはまったく影響を与えるものではありません。